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日本企業100社、中国向けネット通販

更新日時：2008年12月26日 08:14

　日本の大手小売業やメーカー約100社が2009年1月から、中国で日本製品などのインターネット販売を始める。中国の決済ネットワーク「銀聯」のシステムを活用し、ネット上に仮想商店街を立ち上げて家電製品や化粧品、衣料品など約2万品目を販売する。国内消費の低迷に直面する日本企業にとって、中国の消費者に商品を直接販売する機会が開ける。

 

　仮想商店街「バイジェイドットコム」は中国の決済ネットワーク運営会社の中国銀聯（上海市）と、三井住友カードなどが共同で設立する。家電量販店のヨドバシカメラやドラッグストアのマツモトキヨシ、通販大手のセシール、子供服大手のナルミヤ・インターナショナルなど数十社が出店を検討中で、最終的な参加企業は100社程度になる見込み。初年度で40億円の売り上げを目指す。

[2008年12月26日/日本経済新聞　朝刊より]

 

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