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国交省、住宅リフォームにアドバイザー制度導入

更新日時：2009年12月12日 11:17

　国土交通省は2010年度から、住宅リフォームについてアドバイザー制度を導入する。耐震化やバリアフリー化を希望する人に、適切な工事内容を助言する機関などを紹介する。リフォーム希望者が悪徳業者から、不必要な工事までやらされる事態を防ぐのが狙いだ。国交省指定の「住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人」を助言役にする案などが浮上している。

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、リフォームを住宅政策の最重点に位置づけた。家族の高齢化に合わせてバリアフリー化を希望していても、どのような工事をやるべきか分からず、相談先も見当がつかない人も多かった。

[12月11日/日本経済新聞　朝刊より]

 

 

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